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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

社会福祉法人 堤福祉会 行動計画(第6回)

 

1. 計画期間 令和5年1月1日~令和7年12月31日までの3年間

 

2. 内容

 

 ① 男性の子育て目的の休暇の取得促進

 【対策】令和5年1月1日~上記に該当する職員への個別面談の実施

 

 ② 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

 【対策】令和5年1月1日~1か月単位の勤務表作成時に規定日数の休暇に加え、年次有給休暇を計画的に付与し、年次有給休暇の取得率を向上させる。

 

③ テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

 【対策】令和5年1月1日~インターネット(クラウド)等に使用による在宅勤務の実施

 

 ④ 地域において子どもの健全育成のための活動を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

 【対策】令和5年1月1日~健全育成を行うNPO等の活動を支援することにより地域と一体となった子どもの育成に貢献する。

 

 ⑤ 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

 【対策】令和5年1月1日~上記に該当する職員への個別面談の実施、各部署へ就業規則を配布する事での制度の周知。

 

 ⑥ 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

 【対策】令和5年1月1日~定期的な就業規則の見直し、各部署へ配布する事での周知。

 

 ⑦ 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

 【対策】令和5年1月1日~業務負担を軽減させる為のバランスのよう職員の配置づくり。

 

 ⑧ 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供

 【対策】令和5年1月1日~休業中の職員への定期的な情報提供の実施。

 

 ⑨ 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

 【対策】令和5年1月1日~管理職、各部署リーダーでの業務の見直し。

 

 ⑩ 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取り組み

 【対策】令和5年1月1日~相談しやすい環境づくり、社内で働く女性のイメージの提供、定期的な面談等での支援。

 

 ⑪ 労働者が子供の看護のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入

 【対策】令和5年1月1日~有給休暇の有効的な時間単位での利用の実施。

 

 ⑫ 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施

 【対策】令和5年1月1日~職員の希望に沿った仕事内容や職員配置づくり。

 

 ⑬ 不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施

 【対策】令和5年1月1日~治療期間中の業務負担の軽減に努める。

 

 ⑭ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

 【対策】令和5年1月1日~各部署への規定書の配布での周知。

 

 ⑮ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

 【対策】令和5年1月1日~仕事復帰可能な退職者への再雇用の案内。

 

 ⑯ 時間外・休日労働の削減のための措置の実施

 【対策】令和5年1月1日~定期的な業務の見直し。

 

 ⑰ 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施

 【対策】令和5年1月1日~会議での口頭・書面での説明、情報提供。

 

 ⑱ 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

 【対策】令和5年1月1日~専門学校からの実習生の受け入れ、トライアル雇用の実施による職業訓練の推進。



 



 





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